龍馬プロジェクト関東ブロック研修会を行いました。
今回の研修は総務省地方財政調整局調整課長の新田一郎先生を講師にお招きし、『地方を元気にする憲法改正』をテーマに学びました。
憲法の改正と言うと9条ばかりが目立ちますが、実は地方自治の観点から見たときにも様々な場面で今の憲法の見直しが必要になるというお話しでした。
まずは地方創生とは何かと言うところからお話は始まりました。
これは子供を産み育てやすくして人口を維持する事で、そのためには出生率を1.8にする必要があると言う。
この出生率を維持するには1家庭で子供は3人必要になると言うことでした。
この目標を達成するためにも地方で働きながら子供を育てる環境の整備が必要です。
しかし、わが国においては首都圏への人口の集中が世界的に見ても珍しい位に高まっており、このことを解消する必要があると言うことでした。
このようなことを解決するために首都移転と言うことが長らく叫ばれておりますが、実はここにも落とし穴があります。
たとえ首都を移転しても大学や工場などが首都圏に残ってしまい、実際にはただ単に単身赴任者を増やすと言う結果になることを言うことが韓国の事例で分かりました。
ではなぜ、大学や工場などが地方に一緒に移転をしないのか。
それについては、以前には工場や大学などを移転する際の法律がありそれで移転ができなかったというのが一点。
また、東京と言うブランドの力があまりにも強く学校関係者や工場などの民間の方の反対も根強くあったそうです。
また、企業等においても許認可等を取りに行くのがどうしても東京にある役所と言うこともあり、現場においては、地方への移転に反発が強い要因になっていると推察されます。
政治の面からでも課題はあり、3大都市圏の国会議員の割合が非常に大きいと言うこともあります。
これは人口割で国会議員を選出するという制度の仕組みもあり、地方の国会議員が少なく国会の中での発言が小さくなっているというものです。
文責:関東ブロック長 笠間 昇(綾瀬市議会議員)
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