関西ブロック　第13回関西龍馬塾（開催日：25.6.28）文責：比嘉

北浜法律事務所所属、大阪竹田研究会幹事長であられる吉重丈夫氏をお招きし、
「続・大東亜戦争」～過去を学んで未来を考える～と題してご講演頂きました。

今回の参加頂い方は遠方の方が多くおられ、
遠くはペンシルバニア大学で教鞭をとられている方が帰国中に参加頂いたり、
奈良や和歌山など、遠方からお越し頂く方が沢山いたのが印象的でした。

今回の講義を受けて、歴史を学ぶ際は、
一つ一つ事実はどうだったのかということを冷静に確認していき、
そこから、当時の時代背景や価値観にあったものさしで計りながら、
大局的に捉えていくことが重要だと感じました。

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概要は次の通り

日本は無条件降伏したのではなく、「ポツダム宣言」とう有条件降伏を受諾した。
だから、無条件降伏したというのはやめよう。

また戦争は戦線布告で始まり、講和条約で終結するものなので、
昭和27年4月28日サンフランシスコ講和条約が発効した時が終戦日である。
昭和20年8月15日は停戦協定か休戦協定と言えるだろう。

ポツダム宣言受託の日から、本当の終戦日であるサンフランシスコ条約の発効までの
約7年間の間に、自虐史観が組み込まれた。

昭和20年9月15日に朝日新聞が米国の戦争犯罪に言及した鳩山一郎談話を掲載したところ、
9月18日から20日まで発売禁止となった。
これ以降、朝日新聞の路線は180度変わった。

昭和20年9月19日にGHQが表現活動について30項目を発表。
占領軍の批判、東京裁判の批判、米国の批判の禁止。などが発表された。
検閲が行われており、検閲官は5000人いたとされている。

昭和21年第一次公職追放令、昭和22年に第二次公職追放令が出され、
国家主義と認定されると職を追われることとなり、
通算で20万人以上が職場から追放された。

他にも財閥解体や日本の航空機の生産の禁止といった
経済の弱体化、技術発展を止めるための政策など
様々なことが行われた。

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懇親会は当初の予定を超える13名の参加となり、
かなり盛り上がり、会員同士、新しく来られた方との交流も
深められたと思います。

文責：比嘉

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